衆議院法務委員会（2024-05-14）での発言

○糸井昌信君　子供たちの教育についてですけれども、問題は、日本に入ってくる年代が違うということがまずあります。 　それと、最近多いのは、アジアの方々は自分の国で義務教育程度が終わって入ってくる方もいるんです。日本の学校制度は、九年間義務教育が終わっていれば日本で高校受験ができますよと文科省は恐らく言っていると思うんですけれども、ところが、八年間で終わってしまう義務教育の国があったり、そういった子供たちが日本に入ってきて、私が接したのは、国籍は日本で日本人なんですけれども、日本語教育が云々ではなくて、日本に来て教育の受けようがないという場合もありました。ですから、教育全般のことを見ると非常に奥が深い問題があるんです。 　それで、俗に言う民族学校、例えば、海外の日本人学校というのは、現地の日本の駐在員さんがつくった学校があったりして、日本の駐在員の子弟さんが入っていたりする。ない場合には、例えばアメリカでは補習校というところに行って日本語を学んだりしている。その国が責任を持ってその国の子供を教育している例はあるんですね。例えば、ブラジルもそういったようにブラジル政府が責任を持ってブラジル人の子供を教育しているかといったら、そうではないんですね。やはり経済的にも難しい問題があったり。 　ですから、日本の義務教育というのは、はっきり言うと、日本の小中学校というのは日本人をつくるための学校であると思うんですね。その学校に外国籍の子供を当てはめていくというのは無理があるのかな。その辺のところをフレキシブルに考えられる学校も必要ではないかなと私は感じています。 　以上です。よろしいでしょうか。