衆議院予算委員会（2024-02-05）での発言

○高木（陽）委員　何でこんな質問をするかというと、情報が集まってくる、でも、最終的には一人一人に届かなきゃ意味がないということで、特に、被災自治体は職員が被災していて、本来は被災自治体が責任を持って一人一人の被災者に対応しなきゃいけないんですけれども、それがなかなかできない。じゃ、県がやるのか、国がやるのか、ここら辺が曖昧なところだと最終的に一人一人に届かないということでこの質問をさせていただきましたので、是非とも政府が先頭に立ってやっていただきたいと思います。 　続いて、発災以来、各省庁、また全国の自治体から職員が、また、医療、介護を始め各種ＮＰＯなど応援部隊が現地に入っております。また、二十八日からボランティアが入り始めましたが、道路事情等でまだまだ少数です。 　しかし、復旧復興のためにはマンパワーが必要だと誰もが思っています。これまでの被災者支援の場合、宿泊などは自己完結で行ってまいりました。今回の奥能登では、そもそも宿泊施設が全壊、半壊などで利用できない状況。復旧復興活動が長期にわたるからこそ、仮設住宅の用地、もちろんこれが重要なんですけれども、例えばプレハブを造るなど宿泊体制の整備、支援に入ってくる人々への支援も、国と県の連携の中で対応するべきだと思います。 　本来であれば、先ほど申し上げた自己完結、若しくは市町村が対応するところなんですけれども、それができない現状の中で、総理のお考えを伺いたいと思います。