参議院法務委員会（2024-05-07）での発言

○参考人（木村草太君）　先ほど指摘しましたように、いつまでも医療や教育に関する決定ができないということになります。 　今回の法案は、不思議なことに、どちらかが優先するではなくて、それぞれ単独で行使ができるということになっておりまして、そうすると、一方が習い事を申し込んでもう一方がキャンセルする、いずれもキャンセルも申込みも単独でできるという信じられない条文になっておりまして、これは賛否を問わず、条文の作り方として粗雑過ぎると言ってよろしいのではないかと思います。 　例えば、例えばですね、ドイツ法では日常行為については同居している親の側が一人で決定できるとなっておりますし、フランス法では、親権の行使があった場合に、同意がないということを知っていない限りは、その相手には同意を得て行使をしているとみなしてよいというような規定がありまして、いずれもこの問題については調整のための規定を置いております。ですから、今回の法案がなぜこのような粗雑な作り方になったのかというのは私は非常に疑問に思っているところです。 　これを放置しますと、あらゆる子供に関する日常決定が、紛争性の高い父母の場合に、キャンセルと実行の両方が入力されることによって学校や病院で大変なことが起きるということが想定されます。そして、学校の側からすると、例えば、プールに入れてくださいと父が言い、プールに入れないでくださいと母が言った場合に、どちらを拒否しても親権者の意向に逆らったということで損害賠償の対象になるということになるので、大変なことになるのではないかと思っております。