参議院法務委員会（2024-05-07）での発言

○参考人（木村草太君）　じゃ、一言だけ。 　面会交流を申し立てる制度は日本にもございます。現在、例えば令和二年に終結した面会交流事件は一万件ありますけれども、うち却下されたケースは一・七％にとどまるということで、面会交流の申立てを利用していただくのがよろしいのではないかと思います。