参議院予算委員会公聴会（2024-03-12）での発言

○公述人（大沢真理君）　鋭い問題意識からの御質問ありがとうございます。 　私は、格差、貧困の消費税は少なくとも一つの要因ではあると思います。と申しますのは、御承知のように、低収入の人ほど収入に占める消費税負担というのは重いという逆進性があるわけでございますから、このことの対応をしないまま、軽減税率導入されておりますけれども、消費税率を上げてきたということは反省材料の一つかなというふうに思います。 　さはさりながら、日本の歳入構造を見てみますと、やっぱり一番逆進的で一番負担が重いのは社会保険料なんですね。例えば、スウェーデンの話いたしました。スウェーデンは、疾病保険は事実上国民皆保険サービスですので、個人の負担はございません。年金については個人の年金保険料負担ありますけど、後から税額控除で戻ってくるので、実際働いている個人には社会保険料の負担はほとんどないというのがスウェーデンの在り方です。その代わりと言ってはなんですけれども、かなりの所得税を払っていると。この所得税の構造には余り累進性がないというようなのがスウェーデンの特徴になっております。 　で、これらの国で、消費税率最低一五％がＥＵ諸国の決まりでございまして、スウェーデンだと軽減税率ありますが二五％の付加価値税率になっております。しかしながら、貧困率というのは日本の半分か三分の一なんですよね。ですから、消費税率が高いからといって、貧困や格差が広がるわけではないと。そうは言いつつ、低所得層への保障は必要だ。 　それは、税法の専門家がおっしゃるのが、やはり給付付き税額控除が一つです。社会保険料負担に関しても、今は所得控除でございますけれども、それを税額控除に移すだけで相当税制としての累進性は高めることができるという辺りにも留意いただきたいというふうに思っております。 　以上です。