参議院国民生活・経済及び地方に関する調査会（2024-02-21）での発言

○参考人（竹信三恵子君）　竹信です。ついつい何か。 　不安があるかないかはもっとちゃんと調査しないと分かりませんが、私が十年ぐらい前に取材に現地に行ったんですね。二回ぐらい行っているんですけど、十年前に行ったときに、不安を感じたことがないという人に出会いました。ええっ、大丈夫かと思ったんですけど、感じたことがないと。 　どうしてかというと、まず、短時間でも有期、仕事がずっとある場合は、あっ、無期雇用です、ごめんなさい、無期雇用なんです。だから、別に首にならないというのがまず①、原則としてはそうなっているということが一個あって、それから、労働時間が短くても時給は均等待遇、さっきお話が出ました均等待遇ですから、同一労働同一賃金なので、そうすると、何とかそれを延ばせばちゃんと生活ができるわけですよね、一つはね。 　それは延ばす権利もあるんです。二〇〇〇年に労働時間調整法というのが導入されておりまして、働く人が自分から契約を変えてほしいというふうに言ったときに会社は断ってはいけない。そう言うと、日本の人は大変驚いて、会社が潰れますというふうに反論するんですが、潰れません。 　どうしてかというと、そのような契約に結び変えた場合、会社が潰れるという理由を会社が立証して証明すれば断っていいんです。つまり、立証責任が会社側にあるので、理由がちゃんとあれば、だって潰れたらみんな困りますからね、断れる。ただ、それは、そのためにちゃんと調査をして会社が断る理由を見付けなければいけないわけでありまして、何でもかんでも駄目だよそんなのみたいに断っちゃいけませんよと、こういうことになりますよね。 　それプラスもう一つあります。あとは、教育費と、それからいろんな、住宅費ですね、それが本当に困った場合には税金によって基本的に保障される。教育費はほとんど無償化されているとその人は言っていましたけども、なので、稼ぐものは医療費と食費があればまあ何とかなる。だから、短時間労働でやっていても何とかなるという思いがあるので、それが安心の源泉ですと言っていました。 　以上です。