参議院国民生活・経済及び地方に関する調査会（2024-02-21）での発言

○参考人（竹信三恵子君）　今のお話に加えまして、そういったものを実現するためには、やはり働く側といいますか、人々からの圧力、賃上げ圧力や社会保障強化の圧力が必要であると思います。 　日本でそれがなかなか進まなかったというのは、企業別で、なかなかそれがみんなで横断して一緒にやっていくということができない。企業別って悪くはないところもあるんですけど、企業別労働組合が何が大変かというと、自分の働いているところを強化するためにみんな協力してくださいというのが企業別組合の非常に持ち味なんですよね。だから、パイが全体に広がっていれば自分のところも広がっていくからいいんですけど、そうでもない社会になってくると、うちの企業が潰れたら困るでしょう、だから君たちも頑張ってくださいねといって、従業員をむしろ一体化させてしまうというマイナスの効果があるわけです。 　だけど一方で、企業横断型になりますと、その壁を越えていますから、社会全体としてどれだけ働く人の取り分を増やしていくのかというようなことに視点が向かう。そうなると、当然賃金の上での同一労働同一賃金も必要になってくるし、それが万一駄目で首になったときも、その横断型の労働組合に残ることが理論的には可能です。 　つまり、企業別は、その会社首になったらもうメンバーシップはなくなるので、企業のメンバーでさえも、違う、ごめんなさい、労働組合のメンバーでさえもなくなってしまう。だけど、企業別の、企業横断型の組合に属していれば、職種として、仮にその会社を首になっても、その中でまだメンバーとして残っていることが可能になるというような仕組みですね。そうなると、国によっては失業者まで組織しているという組合が出てきていたりしますよね。 　そのような形で、人間って失業したり就職したりいろいろするので、必ず働くということとセーフティーネットということが一体になって、それを働く側のためにどのように整備するかという総合的な視点が必要になったときには、企業横断型のネットワークなり労働組合なりがやっぱり必要になってくるということはもうやっぱりあると思います。 　そういう形にしておけば、仕事を失った人たち、また障害を持ってしまったケース、労働災害とかも当然ありますから、それから子供がいて働けなかったとか、いろんなケースの人をそれなりに中に組織して圧力として行使させていくことができる可能性を持っていますので、そのような組織づくりというものを狭い意味の労働組合に限らなくてもいいのでやっていく必要がある。そうしないと声が出てこないということですね。一人で言うのって大変ですけど、集まると声が出るという、そういう特性が人間は社会的存在なのでありますから、それを意識した形でのシステムをちゃんとつくり直していくことも併せて必要だということをお話伺っていて思いました。