参議院国民生活・経済及び地方に関する調査会（2024-02-21）での発言

○参考人（竹信三恵子君）　そうですね、まず、有期雇用の話でいいますと、これ多過ぎて公共サービスがもう成り立たなくなっています。この間も、東京都がスクールカウンセラー大量に雇い止めという、話題になって、今、電子署名であちこち回っていますけれども。 　そのようなスキルの蓄積が必要で、それから相談者との関係が永続的に必要なような相談業務系が公務の中で有期になっていて、その中に会計年度任用職員という一年有期のものがありますけれども、それの八割近くは女性が占めているんですよね。そうなると、そのようなサービスをその人たちが担っていると、一年でつまり雇い止めになってしまう可能性があるわけですね。更新しても三年でもう終わりとか五年で終わりとか出てきてしまうと、サービス受ける人は継続的にもう面倒見てもらえなくなる。 　実際、ＤＶ支援員の人がもうそれで辞めてしまって、食べられないといってついに辞めてしまって東京に地方から出てきた人がいるんですけど、その方のところにＤＶの支援を受けていた女性から連絡があって、新しい人が来たんだけれど全くスキルが足りなくてやってもらえない、何とかしてくれないかと言われて、彼女はもう別の民間施設の方に移っているのでちょっと悪いけどできないんだというふうに言うぐらいのことがもう頻発しているんです、実は。 　ですから、それやると安くできると思ってそうしているのかもしれないけれども、それやったらもう公共サービスは終わりですので。ということは、もうずっとあるお仕事はちゃんと無期できちんと処遇すべきだということをもう一回しっかり位置付け直す必要は絶対にあると思います。しかも、それが女性だから安くていいとか大丈夫だという性差別が入っているというのは全く問題だと思っています。