参議院国民生活・経済及び地方に関する調査会（2024-02-21）での発言

○参考人（山口慎太郎君）　取得率だけ高めていってもその実態が伴わないのではないか、取るだけ育休の話はまあ聞いたことはあるんですが、ちょっと信じられないというのが正直なところです。 　取るだけ育休にならないための施策としては、まずは、基本的な考え方としては、準備をして育休に臨むと。いきなり育休になってしまうと、当然ですが何していいか分からなくなってしまう。それに対してできることとしては、一つは、自治体でもう既に提供しているところも多いと思うんですが、父親学級、両親学級というところで、まず妊娠中にどういうサポートをパートナーにしていくべきなのか、子供生まれたらどういうふうなお世話すべきなのか、ちょっとした本当の基本のキぐらいでも知っておくと大分スムーズに入れますし、育休取る前に夫婦で話し合ったりして、どういうふうに有意義に育休過ごすかというのをお話ししていただくとよいのかと思いますので、自治体がそういった講座、研修の機会を提供するというのは可能だと思います。 　同時に、自治体が提供していても、なかなかふだんの仕事忙しいということで参加されない方も多いというふうに聞いています。それに対して、一部の企業では、父親学級、両親学級というのを従業員とその配偶者もまとめて提供するわけですね。例えば、母親が働いていて、そうしたら父親の方も、社員じゃないんだけれど招いて育休の夫のための研修を受けさせると。その費用は母親側の会社が負担するということでやっていて、非常に従業員の方にも評価が高く、実際に取るだけ育休になることを防ぐことに成功しているそうなので、行政としても、自分たちで必ずしも主催しなくても、そういったところに補助金を付けていくというのはうまいやり方かなというふうに考えています。