参議院国民生活・経済及び地方に関する調査会（2024-02-21）での発言

○参考人（竹信三恵子君）　第三号被保険者問題は、ライフスタイルに沿って税制決める、税金決めると、もうそういうところがあるので、原則として、私、撤廃した方が分かりやすいし、公平だと思っています。 　ただ、撤廃すれば働きに行くようになるかというと、一概にそうとは言えないというものもあるので。一つは、最近、貧困専業主婦問題というのを御存じかと思いますが、男性の賃金が下がっていく中で、非常に低い若い夫と、それから子供に病気があったり、あと保育園がたまたま余りない地域だったり、いろんな意味で外に出られないという専業主婦がいて、その主婦の人が働きに行って保育料を稼ごうと思うんだけど、保育料が、じゃない、パートの賃金が安過ぎて、その保育料が高くはないのにそれさえ払えないぐらい、つまり夫も貧困なものですから、そうなると、家にいて節約した方がいい、そういう形になってしまって出られない人って結構実は出てきているという論考もありますよね。八世帯に一世帯ぐらいですかね、あるという説もあって、そうなると何らかのその保護が必要になってくるので、それをライフスタイルではなくて所得に応じてきちんと公平に、社会保険とかを、うまく負担を減らす方法を考えなきゃいけないのは①だと思うんですね。 　もう一つは、最賃が安過ぎるんです、やっぱり。だから、子育てできるぐらいのレベルでの時間に調整して働くと社会保険払えなくなっちゃう。分かりますでしょうか。最低賃金の時給が高ければ、一定時間働くと、それでもってもうカバーできるぐらい稼げるんですよ、本来。でも、日本の最低賃金って結構巧妙にできているというか、計算してみると、ちょうどその調整すると払わなくていいところぐらいのところに設定されているといいますか、やっぱり置いておくつもりで、女性を家に置いておくつもりでつくったんじゃないかと疑ってみたくなるほどのところの時給レベルになっている事態が長く続いてきているんですよね。 　だから、最低賃金をそれこそ時給千五百円以上とか、最近よくそういう運動が出てきていますけど、それでやってみると、そんなに長時間働かなくても社会保険をカバー、吸収できるぐらい稼げる可能性があって、そうなると、やっぱり最低賃金の問題というのは非常に大きな意味を持ってくるということが言えると思います。 　ですから、第三号の問題だけに特化してしまうと、そういったいろんな問題や世帯の変化の問題が見えてこなくなるので、総合的に変えていって、それがなくてもちゃんとやっていけるように全部きちんと変えていくと、そういうような立論をした方がいいのではないかと私は思っています。