衆議院厚生労働委員会（2025-05-07）での発言

○酒井委員　限られた予算の中で、多くの事業所に活用していただけるような取組を期待をしています。よろしくお願いいたします。 　続いて、資料六を御覧ください。資料六にあるとおり、年齢別の労働災害発生率を見れば、高年齢労働者に加えて、十九歳以下などの若年層も高くなっています。特に男性ですね。令和二年から令和五年の死傷年千人率でおおむね三・一から三・六と、五歳ごとの年齢群の中で高水準のまま推移をしていました。 　安全衛生教育を義務づけ、未熟練労働者に対する安全衛生教育マニュアルを策定をしていますが、現状では至っていないということです。実効性を高めると考えますが、今後の取組を伺います。