衆議院農林水産委員会（2025-03-19）での発言

○西川（将）委員　ありがとうございます。 　是非今後御検討いただければと思いますので、よろしくお願いします。 　次の質問に入らせていただきたいと思いますが、今回の基本計画における農業者の確保目標と雇用就農支援制度の拡充についてという部分でお聞かせいただきたいと思います。 　農業分野における人手不足、年々厳しさを増していて、春、秋の繁忙期は人の取り合いになっています。人材派遣会社に高額な手数料をお支払いをして、農業経験のない就労者を受け入れなければいけないというような状況も年々増えてきておりまして、これは、農家経営にとりましては経費の増加また作業効率の低下といったこともあって、看過できない状況が年々やはり増えてきております。 　そのような状況下で、二月の二十五日に大臣が会見をされましたが、そのときに、今回の基本計画には農業者の確保目標を設けるかどうか未定ですというようなお話があったというふうに聞いております。 　また、今回の基本計画の案の中では、四十九歳以下の担い手の確保目標については現状維持をしていくというような案が出されておりますけれども、この四十九歳以下の担い手という人数が今、四万八千人であります。認定農業者が二十一万人おりますので、割合にすると二三％程度。基幹的農業従事者が百十万人程度ということでありますから、これに対してこの四万八千という数字は四％程度にしかならないわけなんですね。 　先ほど、私どもの野田代表からの質疑に対しての大臣の御答弁にもありましたが、日本の農業を多様な農業者の皆さんが担われていて、多様な農業者の皆さんが今の日本の農業を守っているというように私も考えておりますけれども、そういった中で、農地、農業を守っていくために、今回、四十九歳以下の担い手、現状維持という目標だけでは本当に心もとないのではないかなというように考えております。 　将来の農業者人口の予測をしていくというのは簡単ではないかもしれませんが、例えば食料自給率については、これまでも、具体的な指標、またそれに伴う必要な予算というのを十分示し切れていない中でありながらも、四五％という目標を持って、それに向かってやはり様々政策を取ってきたわけであります。 　今回、四万八千人という数値目標だけでは、本当に、船に例えると、羅針盤を持たないで太平洋を漂ってしまうような状況になってしまわないだろうか。将来の農業者の確保目標がなければ、ほかのいろいろな指標にもやはり影響が出て、流動的になってしまうのではないかなという危惧もしております。 　そこで、大臣にお聞きしますが、今回の基本計画には、四十九歳以下の担い手の数という部分がありますけれども、それだけではなくて、担い手以外の農業者も含めて、更なる農業者数の確保目標というものを定めていくべきではないかと考えておりますけれども、御見解をお聞かせください。