衆議院農林水産委員会（2025-03-19）での発言

○西川（将）委員　ありがとうございます。 　なかなか難しい課題であるとは思いますけれども、やはり一人でも多くの方にこれからも農業に携わっていただきたいという切な思いがあるものですから、やはり何らかの指針がなければ、そこに向かっていく道がどんどんと薄くなってしまうのではないかなという危惧をやはり持っているので、こういう質疑をさせていただきました。 　少し細かい、制度的な部分のお話をさせていただきたいんですが、今回、雇用就農資金制度の制度変更が予定をされています。農業人材を確保していく上で、雇用就労者の労働環境の改善というのは喫緊の課題であると考えておりますが、そのためには、例えば給与面ですとか、保険面、年金、休日面、そういったところでの処遇の改善というのが必要になってくると思います。 　今回の改正で、これまで、一経営体の申請できる上限人数は人数制限がありませんでしたけれども、今回、これは五人に制限されて、そして、これまで一人につき六十万の支給があった制度でありますが、これが、三人を超えると二十万に、三分の一に減額をされるというような制度変更になっております。 　より多くの方に利用していただきたいということから、現行の予算の範囲内ではこういう判断をせざるを得なかったなということは理解しますけれども、私は、先ほどの将来の農業人口の確保ということも含めて、むしろ、こういったような制度は、更なる利用を呼びかけて、農業人材確保のための制度として予算をしっかりとつけていくべきではないかなというように考えております。雇用体制強化のためには、ほかにも就労条件改善などの支援制度などもございますけれども、これらも含めて、雇用就農支援制度全体をやはりブラッシュアップしていくべきではないかと考えております。 　そこでお聞きしますけれども、農業人材確保対策としての目的、それともう一つは、都市部から地方に人の流れをつくる、これは地方創生にも当然つながっていくわけであります。農業を守りながら、なおかつ地方の人口減少、過疎化にも一定のやはり歯止めをかけていく手段として、この雇用就農資金制度の拡充を含めまして雇用就農支援制度全体を拡充していくべきではないかと考えておりますけれども、見解をお聞かせください。