衆議院農林水産委員会（2025-03-19）での発言

○西川（将）委員　ありがとうございます。 　是非これからも、農業者人口をしっかり確保していくことができますように、是非とも様々な施策を総合的に進めていただきたいと心から期待をしているところでございます。 　次、三問目に移らせていただきますが、有機農業の将来についてということでお聞きしたいと思います。 　二〇二一年に策定しましたみどりの食料システム戦略におきまして、二〇五〇年に、想定される全耕地面積約四百万ヘクタール、これの四分の一に当たる百万ヘクタールを有機農地に転換をしていくという目標が打ち出されております。 　農水省としても、みどりの食料システム戦略推進総合対策の下で様々な事業を進めていただいているところでありますが、現状は、この有機農地、約三万ヘクタールということで、いまだ全農地の〇・七％という状況にあります。 　ちなみに、世界でトップはオーストリアで、有機農地が二七％であります。世界平均が二％ということでありますから、日本の状況は世界平均よりもまだ低いという状況で、遅れているというのが今の現実ではないかと思っております。 　この有機農業がなかなか進まない理由として、いろいろありますけれども、人手と手間がもちろんかかります。また、農産物としては高く販売できるんですけれども、一方で、様々な外的要因を受けやすくて、収量が安定しないといったような課題もあるように聞いております。 　そして、この有機農産物に対しての消費者の理解、この醸成ということももちろん進めていかなければいけないとも考えておりますが、この将来百万ヘクタールという目標を達成するためには、今朝、野田代表からも質疑の中に少しありましたが、予算面という部分では、これは農水省の予算の枠を超えて、国全体としてやはり考えていくべき大きな課題ではないかなというふうに捉えております。 　その理由の一つをちょっとお話をさせていただきたいんですが、これは環境省さんに関連をするお話になると思いますので、環境省さんに答弁いただきたいと思います。 　今、無機農法で使っている化学肥料、これが、問題点として、二酸化炭素の約三百倍の温室効果があると言われております亜酸化窒素、亜酸化窒素の呼び方は幾つかあるように聞いておりますが、化学式にすると、Ｎ2Ｏという化学式になります。これが大量にやはり大気中に拡散をされているという問題です。畑にたくさんの化学肥料がまかれますけれども、このうち約六割は、実は、土壌や農作物に吸収をされないで、この亜酸化窒素という状態で気化をして、大気に拡散をされていると言われております。 　二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向けて具体的に温室効果ガスの排出量を削減をしていくためには、やはりこの亜酸化窒素という部分も問題として解決していく必要があると考えております。 　地球温暖化対策税という税がありますが、約二千百億円の税があります。ただ、これは今、温暖化対策の様々な事業に使われていますけれども、この税の当初制定された目的から、石油ですとか石炭、天然ガスなどといったエネルギー起源の二酸化炭素排出抑制施策に対しての活用に限定をされているということでありまして、例えば、冷蔵庫に使われている代替フロン対策ですとか、あるいは今申し上げた化学肥料から出てくる亜酸化窒素、あるいは牛のげっぷから出てくると言われているメタン、こういった対策には税が今使うことができないような状況になっております。 　そこで、温暖化対策を主導している立場である環境省さんにお聞きしたいんですけれども、今現在、農水省の方で進めている有機農業、これはまさに、地球温暖化対策、環境保全対策そのものだというように考えております。今後、この有機農業を推進していくために省庁の枠を超えた対策が必要と考えますけれども、見解を是非お聞かせいただきたいと思います。