衆議院農林水産委員会（2025-05-13）での発言

○西川（将）委員　おはようございます。立憲民主党の西川将人でございます。 　今日は、委員会質疑の機会をいただきまして、どうもありがとうございます。 　食料システム法案に関しまして、まず初めに、農産物の持続的な供給を実現する上で、食料システム法案の限界について、また、農業者への直接支払い制度の必要性、今後の備蓄米放出と米確保の方向性についてまずお聞きしたいと思います。 　先般は、本会議場での初質疑となる機会を本法案についていただきましたが、大臣から御答弁をいただきまして、様々な課題について認識を共有させていただいたことについて、まず冒頭、お礼を申し上げます。ありがとうございます。 　その上で、本日、改めて質疑をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　まず、農産物の価格形成につきましては、これまで農業者が関わる機会がなかったことを考えると、本法案の内容は大きな一歩だと考えますが、どれだけの実効性を担保することができるかということが今後問われていくというふうに考えております。 　先般もお尋ねしましたが、資本主義にある我が国におきましては、食料価格は基本的に市場原理により形成される中で、合理的な価格形成を実現するための措置が、本法案ではあくまでも努力義務にとどまる内容となっており、そのことに対しては、先般、本会議場で、大臣からも懸念がある旨の答弁もありましたが、やはり一定の限界があると考えております。 　現在の米価格の高騰というのは、ある意味異常な状況でありますけれども、一方で、生産者の方には一息つくことができている、米農家の方はそういう状況にもあります。しかし、市場の情勢変化によっては、今後いつ米価の暴落が起きるかというのは分かりませんし、現在、私の地元の米農家の皆さんは、この反動、価格の反動を非常に気にしていまして、今、米価格が高騰している中で、農家の皆さんの実入りという部分ではそれほど多く増えているわけではないんですけれども、大変この価格の反動ということを気にしている状況にあります。 　生産者が再生産可能な安定した所得を確保することは、持続的な農産物の供給を実現するためには必要不可欠であると考えております。我が党は、これまでも、農地に着目した生産者への直接支払い制度の創設を訴えてきておりますが、今回、食料確保、農地維持支払い制度として、令和版直接支払い制度について取りまとめをさせていただきました。この機会に、少し制度の内容について紹介をさせていただきたいと思います。 　水田、畑、草地、採草牧草地、それぞれの維持のために農地維持支払いとして約八千億円。現在の日本型直接支払制度を再編した加算措置として約一千億円。水田活用直接支払交付金の後継対策として、品目ごとの直接支払いに対して約三千億円。また、万が一、米価が生産費を割り込んだ場合に発動する主食用米直接支払いとして約百億円。総額一兆二千億円規模の制度を今回、党内で取りまとめさせていただきました。 　そこでお聞きしますが、令和九年度の米政策の抜本改正に向けまして、令和七年度中に調査と実態把握に努め、方針を決定し、令和八年の概算要求につなげていくということでありますが、農産物の持続的な供給を実現するためにも、この度我が党で取りまとめた直接支払い制度について是非とも御検討いただきたくお願いするとともに、直接支払い制度実現に向けて必要な予算の確保についてもお願いをし、大臣に見解をお聞きいたします。