参議院環境委員会（2025-06-10）での発言

○参考人（原科幸彦君）　はい。 　日本の政策形成過程の根本的な問題だと思いますね。つまり、情報公開が不十分なんですね。早い段階から情報公開しないので先へ進めないということです。 　事業アセスにおきましては、事業の計画段階で配慮書を始めたので、情報公開が少し早まりましたね。だから、いい前進だと思うんですよ。ですけど、上位計画に関しては、なかなかこれが情報公開進まないんですね。だから、これはまず、民主主義社会には公衆協議が根本だという、まさに国連の人権理事会が言ったような人権だという考えに立たないといけないと思うんですね。そういう意味では、これは本当に、この戦略的環境アセスメントを導入することは、日本の民主主義を先に進めることだと思いますね。 　この議論は本当長いんです。五十年前ですから、一九七二年、このアセス制度を閣議了解しましたよね。そのときにアメリカの制度を調べたんですよ、ＮＥＰＡによって新しくちょうどできたときでしたからね。そうしたら、やはりきちんと早めに情報公開、で、そのときはもう情報公開制度がしっかりできていたので、当然そういうインフラがありますから先に進んだんです。ところが、日本は情報公開の制度、そのときにないでしょう。情報公開法できたのが一九九九年ですから、随分違いますよね。アメリカは、一九六六年でしたか、ＦＯＩＡ、情報自由法、情報公開手続を更に進めたものができたんですね。それをベースにやったのでうまくいったんですね。 　今は情報公開の制度できましたから、これでいけると思うんですよ。そうすると、やはり政府が一歩踏み込んで、これ情報公開の制度をベースにして、そして国民の意見を聞くんだというこの姿勢に変われば、これはいい方向に行きますよ。その可能性、今はあると思います。ですから、九七年の法制度の頃は条件がそろっていなかったんですよね。今はそろっていますから、これは是非進めていただければと思います。だから、そこのところの議論を是非議会でやっていただきたいですね。それほど大変大事なことだと思っております。 　これは、そうすると、政策に係る問題とか計画といいますと、いろんな関係があって利害関係も生じますから、やりにくいところあると思いますけど、それは、しっかり情報を出して国民の議論に供するということが大変大事なことだと思っております。