参議院環境委員会（2025-06-10）での発言

○参考人（原科幸彦君）　自然環境を守るという立場でいいますと、個別の事業の段階でやるだけでは十分ではないというのは確かにそうですね。もちろんそれぞれ効果はありますけど、ただ、土地利用の問題が一番、大変大きいものですから、そういう意味では、やはり戦略的環境アセスメント、土地利用計画に対して行うことは大変重要なことだと思います。それによって、例えばさっきの累積影響に対応するのにゾーニングの問題でも解決できますし、だから、これはもう本当にエネルギー政策考える上でも大変重要なので、導入を是非急いでいただきたいと思います。 　そういうことが、上位計画ですからいろんなアイデアありますね。そのときに、最初に申し上げた科学性と民主性ですよ。だから、科学的分析をしっかり踏まえて、民主性、いろんな声を聞いて、それを踏まえて進めていかないといけないと思います。 　さっき虚偽の問題ありましたけど、虚偽と言わなくても、間違ったデータでもどんどん先に進める場合があります。これもやっぱりブレーキ掛けなきゃいかぬですね。 　明治神宮外苑の再開発、この事例では、世界イコモス、これはユネスコの世界遺産の諮問機関ですね。これ日本の、日本イコモスってありますね。そこの専門家が調べて科学的調査やりまして、データを何度も出したんです。二十回以上出したというんですね。全て受け付けてくれなかったんです、都がね。 　そういうことではこれ、科学性もくそもなくなりますね。だから、これは取りも直さず、きちんとした情報を提供したら、それを受け止めるような制度にしていかなきゃいけないと思いますね。そうすれば自然環境を守ることできます。そのときに、専門の科学者だけじゃなくて、地域の住民も地域のことよく知っていますから、そういったものは、単なる価値判断じゃなくて、地域の人が知っている知見もどんどん集積できるので、幅広く集めると。環境影響評価法を制定するときに決めたことは、幅広く環境情報を得るということで、関係地域住民という縛りをなくしたんですよ。これはとてもいいことですね。だから、その発想でやってくれれば、どんどんいい方向に行くと思いますね。 　以上でございます。