衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会（2025-12-08）での発言

○西川（将）委員　ありがとうございます。 　次に、日ロ間の交流についてお聞かせいただきます。 　ロシアのウクライナ侵攻以降、外務省からロシアへの渡航中止勧告が発出され、ビジネス交流においても先方と直接の商談ができない状況となっておりました。様々な要因が重なり、既にロシアから撤退を決めた企業も多くありますが、現在でもロシア企業と取引を行っている日本企業は様々な制約がかかる中で厳しい経営状況が続いております。 　北海道はロシアと近接していることもあり、経済的つながりや人的つながりが深く、ロシア企業と取引をしてきた企業も相当数ございます。また、これまで自治体間交流も盛んで、一九九八年には北海道とサハリン州との間で姉妹友好提携が結ばれ、様々な交流が続けられてきました。また、北海道内においては十五の自治体が現在サハリン州や沿海地方を中心に姉妹友好都市提携を結んで、市民交流をこの間ずっと続けてきていたわけであります。 　私が十五年ほど市長を務めておりました旭川市につきましては、一九六七年にサハリン州の州都で北方四島も管轄しておりますユジノサハリンスク市、旧豊原市になります、ここと友好都市提携を結び、これまで五十年以上にわたって市民相互交流や経済交流などを行ってきており、また、北方四島からのロシア市民訪問団の受入れなどもこの間行ってきておりました。 　私も、自治体や企業あるいは一般の市民間の交流、これを通じてお互いを理解していくということが領土問題の解決にもつながっていくという期待と思いを持って、何度もロシアやサハリンを訪問させていただきました。ロシア国民との友情や信頼、これを深める努力を北海道民の皆さんのみならず関係者の皆さんはこれまでずっとやってきていたんですけれども、この自治体間交流も残念ながら今、全て中止されているという状況になっております。 　そのような中で、今年の九月にロシアへの渡航制限が一部緩和されまして、ビジネス目的でのロシアへの渡航が一部可能となり、十一月には北海道に所在する企業二社が六年ぶりにサハリンやモスクワを訪問し、商談を行ってきました。このような動きはまだ当然一部にとどまっておりますけれども、ロシア企業と長年取引をしてきた企業は、様々な制限がかかる中で、利益が見込まれなくても、一旦撤退をすると再進出というのは非常に難しいという判断から、日本とロシアの両国関係がいつか改善されるであろうということを期待しながら現在取引を維持している状況が続いております。 　そこで、お聞きしますが、長期間にわたって両国間の人的交流が途絶えているという状況は今後の北方領土問題解決にも影響をもたらすのではないかと大変危惧をしております。ロシアのウクライナ侵略、これは決して許されることではありませんけれども、先般の大臣所信においても、領土問題を解決し平和条約を締結するという政府方針を進めるためにロシアと適切な意思疎通をしていく必要があると述べられております。その手段として、政府間交渉はもちろんでありますけれども、ビジネス分野での企業間の交流ですとか、あるいは民間団体による交流、ハードルは少し高いかもしれませんけれども自治体間の交流など、小規模でも人的交流が再開可能な分野を追求していく必要というのがあるのではないかと考えておりますが、現状どのような交流がされているのかということをお聞かせいただきますとともに、今後どのようなお考えを持っていらっしゃるか、外務大臣に見解をお聞きいたします。