参議院議院運営委員会（2026-03-03）での発言

○参考人（菅原晶子君）　お答えいたします。 　当時、国家公務員制度改革事務局では、私は労使関係、自治的労使関係制度の担当ではございませんでしたけれども、一緒に議論をしてきた経験があります。 　国家公務員の労働基本権については、国家公務員制度改革基本法の第十二条において、国民の理解の下に、国民に開かれた自律的労使関係制度を措置するものと制定されているものと承知しており、御指摘の工程表においても労働基本権の検討について記載されております。この問題に関してはすごく様々な重要な論点があると承知していますが、これらの論点も含め、必ずしも十分な議論は行われておらず、いまだ国民の理解は得られていないものと認識しております。 　自律的労使関係制度の措置については、さきに申し上げた論点、様々な重要論点を踏まえながら、あるべき姿について議論していくことは必要ではないかと私は考えておりますが、いずれにしても、労働基本権が制約されている下ではその代償機能は、代償措置は重要であり、人事院はその与えられた役割を適切に果たしていくべきだと考えております。