参議院文教科学委員会（2026-03-26）での発言

○政府参考人（望月禎君）　お答えいたします。 　私立高校の授業料につきましては、下野委員今御指摘のとおり、学校の設置者の判断によりまして設定をしていただくべきものでございます。 　三党の合意事項にもありますけれども、今回の就学支援金制度の拡充によりまして、その目的は、一つは家庭の教育費負担の軽減を図るというための就学支援金制度の拡充の目的がございます。その制度の趣旨、見直しの趣旨にそぐわないような、値上げの理由が明確ではない、教育の質の向上を伴わないものにつきましては合理性が認められないというふうに考えてございまして、私学としては、私立学校としては生徒や保護者に授業料の値上げの観点につきまして説明責任を有するものというふうに考えているところでございます。 　その抑制策につきまして、三党の、今御紹介いただきましたけれども、御議論ございました。十月の三党合意におきましては、いわゆる便乗値上げの抑止につきましては、授業料の透明性等を確保するため、国において授業料等学納金に係る情報についてインターネット上で一元的に確認できる仕組みを整備すること、国において私学助成を交付する場合の減額措置の基本的な考え方や規定例等を示し、都道府県に対して合理性のない便乗値上げを防止する仕組みの構築を促すこととし、こうした仕組みが整備されない都道府県に対しては、国からの私学助成に要する補助金を減額することが取りまとめられたところでございます。御承知のとおりでございます。 　文部科学省としましては、この三党合意を踏まえまして、まさに私学の建学の精神に基づいた特色ある取組などを行っているその自主性の観点と、所轄庁である都道府県が既にそうした授業料の高騰を抑えるための対応なども行っているところもございますので、そうした都道府県の対応なども十分配慮する必要があると考えておりますので、今、都道府県や私立関係者の御意見を何度もお伺いしながら検討を進めているところでございます。これは引き続き関係者との調整を急いでまいります。