参議院文教科学委員会（2026-03-26）での発言

○政府参考人（望月禎君）　今般の制度見直しに当たりましては、三党間での累次の協議や合意を踏まえまして詳細な制度設計を行ってきたものでございまして、その過程では、関係団体に加えまして、東京都や大阪府といった先行自治体からのヒアリングを実施したと承知してございますけれども、今御指摘いただきましたのは、各それぞれの地域ごとの自治体の実施状況やその影響についての詳細な分析がなされたものではございません。 　文部科学省では、まさに都道府県ごとに、まさに都道府県の中においても、各それぞれの地域において、人口の状況あるいは少子化の状況、それから高等学校が置かれている状況、それから進路希望の状況、それから通学距離の状況、いろいろ様々状況が異なっておりますので、四十七都道府県それぞれの状況がまさに違っているという観点から教育施策を、絶えずそういうことを頭に置きながら政策を展開しているところでございます。 　このため、先般公表しましたグランドデザインでも、各都道府県で状況が異なることを前提とした上で、各都道府県に対しまして、各地域の実情や学校の体制、あるいは生徒の多様性を十分に踏まえた高校改革の実行計画を策定、検討することをお願いしたところでございます。 　また、補正予算で、七年度補正予算で措置していただきました高校教育改革促進基金につきましても、都道府県の人口比でモデルケースを割り当てるということではなく、三つの類型に即して各都道府県でそれぞれパイロットケースを作っていただき、それを域内の各高等学校の先導校として創出をしていただくということで、それぞれの地域によっての状況を踏まえていただきたいという形での、そうした仕組みにしてございます。 　このほか、各都道府県には様々な、今課題も状況も違ってございますので、私どもも個別に、各四十七都道府県と個別に連絡を取り合ったり御相談に乗るなど、それぞれにきめ細やかな対応をこれからも行ってまいりたいと考えているところでございます。