参議院文教科学委員会（2026-03-31）での発言

○政府参考人（望月禎君）　昨年の給特法の改正におきましても、またそれ以前の審議におきましても、斎藤委員からも、三十五人学級の編制につきまして、特に中学校については、実際、各自治体が学級編制について、中学校一年生については進めているので、それ以上の学年で中学校三年生からでも実施をすることを検討してみてはどうかという御提案をいただいたところでございます。 　昨年の給特法の改正以降、私ども、それをどういう形で自治体が考えているのか、あるいはどういうことをすれば子供たちにとって違和感なくきめ細かな教育の体制が進められるかという観点について改めてしっかり検討をしたところでございます。 　その上で、今回の改正につきましては、現在の小学校六年生の教育環境を中学校一年生になったときに変えることなく、引き続き三十五人学級で学習できる環境を整えることを優先いたしました。その際には、全ての都道府県、政令市の教育委員会から、斎藤委員のお考えも含めて状況をお伺いし、また意向をお伺いして、その結果として、やはり全ての教育委員会から、中学校一年生から間断なく実施をしていただきたいというお声が、回答があったところでございます。 　新中学校の二年生以上の学年につきましても、先ほどもお話ございましたけれども、少人数指導の更なる充実、あるいはきめ細かな指導のための加配定数など、あるいは独自財源も活用して、更に自治体において積極的な学習環境の改善に努めていただきたいというふうに考えているところでございます。