衆議院財務金融委員会（2024-02-16）での発言

○稲津委員　ありがとうございました。 　なかなか難しいところでありますけれども、今大臣がお話しされたことをしっかり我々も受け止めていきたいと思っています。 　このテーマについては、今後も更に少し具体的にお聞きをしていきたいというふうに思っております。 　次にお伺いしたいのは、事業性融資の推進についてということでございます。 　ここは政府参考人の方で結構でございますので、まず一点目は、事業性に着目した融資が浸透してこなかった、その理由について伺っておきたいと思います。 　今国会、法律案の提出が予定されている事業性融資の推進なんですけれども、不動産の担保や経営者の保証がなくても、事業の実態や将来性の評価について、これをしっかり踏まえた上での融資が受けられる、そうした環境整備を求めることは、これは私も大変重要なことだというふうに思っております。 　政府もこれまで様々な取組を行ってまいりました。例えば、令和四年十二月には、経営者保証改革プログラム、これを策定いたしまして、民間金融機関等に対しての保証徴求手続の厳格化を求めたり、また、融資の審査においていわゆる目利きの発揮を求めたりするなど、こうした事業性に着目した融資を後押ししてきた、このように承知をしております。 　こうした取組には一定の進展がある、私もそのように見ているところでありますが、しかしながら、事業者側からは、今なお、不動産担保とか経営者の保証等がなければ資金を調達することは難しいという声は、やはり多々聞こえてくるところでございます。 　こうした状況を踏まえて、今般、法律案では、法令上担保財産として認められていなかった知的財産ですとか無形の資産を含む事業全体を担保にして金融機関等から資金が調達できる、こういう制度を創設するということになっております。 　極めて緩和的な金融環境が続き、融資の残高も伸びているというふうに承知をしていますが、そのような中でも、やはり金融機関の意識が大きく変わっているのかどうか、疑問なしとは言えないところでありまして、事業性に着目した融資が十分に浸透してこなかった、私はこのように認識していますが、その大きな理由は、これが法制度のほかにどういったものがあるというふうに認識されているのか、この点についての説明をいただきたいと思います。