衆議院財務金融委員会（2024-02-27）での発言

○稲津委員　当然、持続的な賃上げ上昇を、これは政策を総動員してやっていくということが大前提なので、それをまず進めていく必要があると思います。もちろん、今御答弁いただいたように、与党の政策大綱の中については、この中で必要な家計支援を行うということは明記されておりますので、そうなったときのことなんですけれども、やはりしっかり対応していただきたいなと思っています。 　もう一問、定額減税のことについて質問したいと思います。 　今回の定額減税によりまして、国民の可処分所得がその分増えることで経済的負担が軽減される、こうした一定の効果があるということについて、私も先ほども認識をさせていただきましたけれども、今回の定額減税では、納税者本人及び扶養親族等一人につき、所得税、住民税合わせて四万円を減税する、このようになっております。 　この点について、所得の多い少ないにかかわらず、世帯構成や扶養親族の数によって減税額が決まるというのは不公平ではないかという声も聞かれておりますが、扶養親族に対しても納税者本人と同等の一人四万円の減税を行うこととされた、その理由についてお伺いします。