衆議院財務金融委員会（2024-02-27）での発言

○稲津委員　定額減税についてはこの程度で終わらせていただきたいと思っておりますけれども、いずれにしても、この定額減税、これをしっかり速やかに実行していく中で、今私が申し上げたような効果を最大限発揮できるような、そういう取組を是非進めていただきたいというふうに思っております。 　次は、住宅ローン減税でございます。 　公明党は、これまでも、少子化対策、これは児童手当の拡充、もちろん、児童手当の創設から関わってきた党でございますので、こうした児童手当のみならず、少子化対策については切れ目のない支援をすべきだということを一貫して訴え続けてまいりました。 　今回の改正案では、子供を産み育てることを経済的理由で諦めない社会、これを実現する政策の一つとして、子育て世帯等に対する住宅ローン減税、これを拡充するということが盛り込まれております。 　具体的には、子育て世帯を対象にした借入限度額の引上げ措置を講じる。そして、近年、住宅価格が高騰する中で、今回の措置は、子育て世帯を経済的に支援するという観点から一定の効果がある、私はそのように思っております。 　ただ、ここでちょっと落ち着いて考えていかなきゃいけないのは、一方で、子育て支援策というのは、ある程度長期間にわたって続けていかなければ、要するに、継続しなければより大きな効果は得られない、このように思っております。 　今回の措置について、単年度ではなくある程度長期間の措置とすることも考えられると思いますけれども、この点について大臣の所見をお伺いしたいと思います。