衆議院財務金融委員会（2024-02-27）での発言

○稲津委員　これは、是非、継続的な対応が必要だと思っておりますし、これからも質疑の中でいろいろと意見を申し上げておきたいと思っています。もちろん与党税調の中でも議論させていただきたいと思っています。 　次は、賃上げ促進税制の強化についてということでお伺いしたいと思いますが、昨年の九月、岸田総理は、経済対策を実施する方針を表明した上で、その中で、この賃上げ促進税制の強化、これが重点項目として挙げられたわけでございます。そして、今回のこの改正案では賃上げ促進税制の強化が盛り込まれた、こういう手順で来たんですけれども、令和五年の春闘の賃上げ率は御存じのとおり三十年ぶりの高水準となったということで、これもまた一過性のものに終わらせるのではなくて、少子化対策にもつながるような、構造的、持続的な賃上げ、これを実現することがやはり肝要だというふうに思っております。 　今回の見直しに当たって、政府では、これまでの賃上げ促進税制の政策効果について統計的、計量的な分析を行って、それを踏まえて今回の改正の議論になった、このように承知をしております。 　この分析の結果が今回この法案にどのように反映されたのか、また、それによって政策効果がどういう影響になることを期待しているのか、この点についての考えをお聞かせいただきたいと思います。