衆議院財務金融委員会（2024-04-03）での発言

○稲津委員　ありがとうございました。 　昨年の十月に開催されました国際通貨金融委員会、ここで我が国が、ステートメントにおいてこのようなことがありまして、世界経済の安定と発展に向けて挑戦が続く中、ＩＭＦには、法と信頼に基づく多国間協調において中心的な役割を果たすことが期待される、こうありました。 　具体的には、先ほど来申し上げたように、世界が非常に複合的な危機に直面している中で、ＩＭＦの資金の規模とか機能とか、それからガバナンスの面から見ても一層強化をする、また、そのための改革ですとか、途上国や、その債務問題とか能力開発とか、それから職員の多様化とか、様々な課題は、その時代、そして、今まさにそうしたことが強く求められているのだろうというように思います。我が国としてもしっかりと協力する中でＩＭＦが取組を進めていく、こういうことを期待をしたいと思います。 　次の質問は、ＩＭＦが十三年ぶりに増資を決定した背景、それから出資割合が維持された理由についてお伺いしたいと思います。これは政府参考人で結構でございます。 　増資の決定は十三年ぶりということで、前回の増資は、リーマン・ショックに起因して世界経済が金融危機に陥った、こうしたことから、ＩＭＦの資金基盤強化の重要性が高まった。そして、二〇一〇年十二月、第十四次のクオータ一般見直しの下で、増資について合意がなされた。さらに、第十五次のクオータ一般見直しを行ったが、このときは増資は見送られている。 　今般の第十六次クオータ一般見直しでは、加盟国全体の増資規模を五〇％として、各加盟国の出資割合については現行の割合を維持する、これで合意したということで、日本の出資比率は第二位、これが維持されたわけでございます。 　今回の見直しで十三年ぶりに増資が決定された背景をどのように考えるか。それから、この出資割合については、元々ＩＭＦの出資比率については経済規模に応じた配分をするという考えがある中、これまでの比率が維持されたのはどのような理由によるものなのか。この点について見解を伺いたいと思います。