衆議院財務金融委員会（2024-04-09）での発言

○稲津委員　おはようございます。公明党の稲津久でございます。 　通告に従って質問してまいりますが、既にお二方から質疑がありまして、かなり私の質問通告と重複いたしますが、我が党の基本的な考え方も明示しながら質問させていただきますので、御理解いただきたいと思います。 　早速質問に入ります。 　まず一点目は、旅費法改正に当たっての基本方針について、大臣にお伺いしたいと思います。 　先ほど来の質疑にもありましたけれども、今の我が国の旅費の制度については、デジタル化の進展ですとか、それから旅行の商品も非常に多様化して、販売方法も、これも様々な種類のものが展開されています。また、交通機関、料金体系の多様化、それから海外の宿泊料金の変動、これはかなり大きなものがあると思いますし、そして、国内外の社会情勢になかなか対応できていない面があって、そのゆえに例外的な規定を幾つか設けてきて、結果として非常に複雑なものになってきた、また事務手続も煩雑化してきた、このように指摘もあったところでございます。 　それから、テレワークが普及してきて、そうしたことによって柔軟な働き方ができる。このことでの出張実態の変化、これも制度に反映していかなければいけない。職員の負担軽減、業務の効率化を図るためにも、広く見直しを行う必要がある、このように認識をしています。 　質問は、今回七十年ぶりの抜本的な法改正となっておりますが、どういうところに重点的に視点を置いて改正に当たったのか、その基本的な考え方について、大臣にお伺いしたいと思います。