衆議院財務金融委員会（2024-05-10）での発言

○稲津委員　公明党の稲津久です。 　通告に従いまして、事業性融資推進法案について順次質問させていただきます。 　既に馬場委員、稲富理事からも質問がありまして、一部類似の質問になりますけれども、我が党の見解も含めての質問になりますので、お許しいただきたいと思います。 　最初は、金融機関の目利き力の向上と、企業側のガバナンス向上に向けた支援策について伺っていきたいと思います。 　企業価値担保権の担保目的財産は、将来キャッシュフローやノウハウ、技術といった無形資産を含む事業全体の価値を総財産として定義をしております。 　この企業価値担保権を活用する場合に、貸し手となる銀行などの金融機関は、貸出先の事業性を見極める必要が出てくるのは言うまでもありません。事業性評価のノウハウを持つ職員の育成、それからモニタリング体制の構築、そして、スタートアップ企業の将来キャッシュフローをどう見積もるのか、これがまさに金融機関の目利きであって、そこを向上させていかなければならないということだと思っております。長年の間、担保に依存した融資を行ってきた金融機関が、この新しい融資の実務にどう取り組んでいくのかということは大変重要なことだと思っています。 　一方、借り手となる企業側の方も、やはりガバナンスの向上が必須である、こう思っておりまして、企業にとっては適切な情報開示、それからその企業の透明性の確保、こういったことが大前提になるんだろうと考えます。 　金融機関との緊密なリレーションシップが前提となる制度だけに、金融機関側の信頼を得るためには、事業計画や財務状況の適切な情報提供を行う、そうした積極的な姿勢が求められるし、当然、こうしたガバナンス向上ができないような企業であれば、従来型の経営者保証制度に甘んずるということをせざるを得ないんだ、こうなってしまうと思います。 　そこで、金融機関の目利き力の向上と、企業側の事業計画それから財務状況などの情報提供に係る課題について、金融庁としてどのように取組を行おうとしているのか、これを大臣にお伺いしたいと思います。