衆議院農林水産委員会（2024-03-21）での発言

○稲津委員　おはようございます。公明党の稲津久でございます。 　今日は、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部改正ということで法案審議をさせていただきます。通告どおりにやっていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 　まず最初の質問は、これは大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、この法律のたてつけについて伺いたいと思っているんです。 　この法律は、昭和六十三年に、日米間の協議において、牛肉・かんきつその他の農産物について輸入数量制限の撤廃、関税の引下げ等が決定されたことを受けて、これらの影響を被る農産加工業者に対して経営の改善を促進する、そのために金融、税制、そうした支援を講じて、経済環境、これをしっかり対応する、こういうことを目的としてできたわけです。その後、五年ごとの期限の延長を経てきておりますけれども、いずれも、関税の引下げですとか輸入数量制限の撤廃とか、こうしたことの影響を受ける特定農産加工業者を支援するということを目的としているわけでございます。 　今回は、一番肝の部分の条文は、第二条の二項、小麦、大豆その他の世界的規模の需給の逼迫による価格の高騰その他の輸入に係る事情の著しい変化がある農産物として農林水産省令で定めるもの又はこれを使用して生産された農産加工品を原材料として使用する農産加工業者であって、当該輸入に係る事情の著しい変化により、当該事業を行う相当数の事業者の事業活動に支障を生じ、又は生ずるおそれがあると認められる業種として農林水産省令で定めるものと。ちょっと全て、このところを読んでしまいましたけれども、こういうことが今回の改正の肝の部分だというふうに思っています。 　ここで伺いたいのは、輸入原材料の価格水準の上昇、高止まりにより、その調達が困難になっている状況を踏まえということになってきますと、特に、品目では、後ほどまたお聞きしますけれども、小麦、大豆など省令で定める、こうなってきますと、今回ここを改正をして、省令で追加していく、その理由が、国際価格の高騰による輸入の状況変化でなってくるということになると、そもそものこの法律のたてつけの、関税の引下げによるとか、こういった骨格が、あるいは現行法のたてつけがちょっと違ってくるんだろうと。 　そうなってくると、見方によるんだけれども、例えば別な法律で対応するとか、今回も小麦等輸入価格高騰で予算措置しましたけれども、そういうことでやっていくとか、そういう考え方も一部あるのかなというふうに思います。 　このことについて大臣はどのような見解をお持ちなのか、まずお答えいただきたいと思います。