衆議院農林水産委員会（2024-04-09）での発言

○稲津委員　今の御答弁は、とても重要な御答弁だというふうに思います。本予算も含めて検討していきたいというお話でございますので、是非進めていただきたいと思いますし、やはり自給力の向上というのは極めて重要だというふうに私は思っているんです。 　我が国は農業技術は非常に進歩しているというふうに、私もそう思ってきたんですけれども、先日の参考人質疑で、合瀬参考人から、稲、麦、大豆の収穫量の指標の比率が示されまして、海外は日本の倍近くの収量となっているという点も示されました。それから、最近知り得たんですけれども、日本が得意とする米作り、これも年によっては単位面積当たりの収量で韓国に負けているときがあるんですね。 　だから、やはり、自給力を向上させていかなければ、日本の農業の骨組み自体が崩れてしまうので、これをしっかり進めていただきたいと思います。 　次は、ちょっと質問を飛ばしまして、戸別所得補償制度の弊害についてお伺いします。 　かつて民主党政権において米の農業戸別所得補償制度が導入されましたが、弊害が多かったのはもう周知のとおりです。導入されたのは平成二十二年。二十一年と比べて二十二年は、米価が全銘柄平均で千七百五十九円下落しました。在庫水準はいずれも二百十万トン台と変わっていない中での下落は、戸別所得補償制度の導入が、例えば買手から取引価格が低く抑えられたという影響があったのではないかと考えるのが常識的です。 　二十三年、米価が上がっているじゃないか、こういうことをおっしゃる方もいらっしゃるんですが、この年は東日本大震災の発災の年であって、供給不安が影響したと見るのが正解であると思います。 　民主党政権下での農業戸別所得補償制度の予算は、二十二年度当初予算で、米戸別所得補償モデル事業として、定額部分に一千九百八十億、変動部分に一千三百九十一億、合わせて三千三百七十一億円、ほかに、推進事業費に八十億円を計上しました。 　一方で、その見合いの財源として、農業農村整備事業予算関係は、二十一年度の当初予算で五千七百七十二億円あったのが、二十二年当初では二千九百八十一億円、前年比二千七百九十一億円減少した。さらに、二十三年度は二千三百一億円、二十四年度は二千百八十七億円と減少していったんです。農地の大区画、汎用化、農道整備、排水改良など、著しく遅れてしまった。担い手への農地の集積、集約も進まないという事態を招いた。 　そこで、大臣にお伺いしますけれども、例えば、需要が減少している米について、旧戸別所得補償制度のような、主食用米に対する直接支払いを行うのであれば需要に応じた生産が進まないのではないか、こういう考えがありますけれども、所見をお伺いします。