衆議院農林水産委員会（2024-04-25）での発言

○稲津委員　基本的なところはよく分かりました。 　次に、生産者に対して罰則を科すべきではなくて、罰則は例えば輸入業者とか販売業者に限定すべきだ、こういう意見もお聞きをいたします。これは、罰則を科さずとも、供給不足時には生産者は自ら安定供給に協力していただけるという、そうした考えに基づくものだと思います。私も同じ意見でございます。また、そうあっていただきたいと思います。 　ただ、しかし、平成五年の米の不足のときを思い出すと、なかなか大変な状況になった。例えば、報道ベースですけれども、生産者による売惜しみや闇米業者の動きなどがいろいろと報道されました。 　そこで伺いますけれども、この時期は実際どうであったのか、まずお聞きしたいということ。それから併せて伺いますが、個々の生産者に対して生産計画の作成を指示するのは負担になる、そういう懸念の声もありますが、どういうものなのか。 　水田活用直接支払交付金や畑作物直接支払交付金等では、農業者が、県や地域農業再生協議会の協力の下で、毎年、生産計画の作成をしております。食料供給困難事態対策も、このような生産計画ベースによるものであれば負担は少ないものというふうに私は考えますが、生産者の負担は軽減されるべきだという視点に立って、この点について伺います。