衆議院農林水産委員会（2024-04-25）での発言

○稲津委員　最後のところの答弁、非常に大事だと思っていまして、そうであるならば、やはり慎重に検討するということがまず大前提になると思います。 　もう一方で、国立社会保障・人口問題研究所が、将来の人口推計について出しました。それから、昨日から今日にかけての報道にもあるように、全国の自治体の中で消滅の危機にある、そういったショッキングな報道がありました。 　これは本当に我々、真剣に考えていかなきゃいけないのは、我が国は非常に人口減少が著しくて、歯止めがかかっていない、だから少子化対策をやるんだ、だから様々な施策を講じるんだ。これはもう、全国どこも、一部の地域は別として、それから、あらゆる産業です、特に一次産業、農業にはこうした問題が直接降りかかってくる。だから、今回のこの農地所有適格法人の議決要件についても、様々な内部議論があったと思います。 　いずれにしても、そんなことも念頭に置きながらも、しかし、繰り返しですけれども、生産者に不安を招くようなことがあってはならないと思っていますので、ここは適宜適切な対応をお願いしたいと思います。 　次に、スマート農業技術促進法について伺います。 　今後、農業従事者の急激な減少が想定され、食料の安定供給に支障を来すのではないかという意見や、生産性を高めるためにはどうしたらいいのか、こうしたことを考えていくときに、スマート農業の導入促進が不可欠だという考え方はもう既に一般的になってきているというふうに思います。今回の基本法の改正に合わせて、スマート農業技術の開発普及を促すこの法律の制定は、私はもう極めて重要な意味があるものと思っています。 　そこで、順次伺います。 　まず、ロボット、ＡＩ、ＩｏＴ等の先端技術を活用するスマートの社会実装を図るための研究データ分析を通じて取組を支援するスマート農業実証プロジェクトが行われてきた。一定の成果があったと私も評価しています。 　これまでの成果、分かってきた課題を簡潔に、またその対応について、お答えいただきたいと思います。