衆議院予算委員会（2024-02-05）での発言

○稲津委員　公明党の稲津久です。 　通告に従って、順次質問してまいります。 　質問に先立って、令和六年能登半島地震の犠牲になられた方々、御家族の皆様に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、負傷された方々、被害に遭われた方々に心からのお見舞いを申し上げる次第でございます。 　初めに、能登半島被災地支援について、まず、学校の教育環境に関して伺ってまいります。 　被災を受けた子供たちが学校で元気で学んでいる姿を報道等で見るにつけ、改めて学校の存在、学ぶことの大切さ、こうしたことを痛感をしております。石川県内では、まだ小中学校七校の再開ができていません。オンライン授業等を進めていますが、一日も早い学校の再開を望みます。 　教職員も、自ら被災を受けながらも、授業に学習指導にと、大変な中、働いています。石川県の被災地からは、教職員を支援してほしいという声が上がっています。輪島市、珠洲市、能登町の中学生が先生方と集団避難をしていることを踏まえて、一月の二十二日に、石川県教育委員会から、三十八名の教職員を派遣をしていただきたいという要請が文部科学省にあったところです。 　実際に派遣ができた教職員の数は、一月二十六日に九名でありましたけれども、今日、二月五日現在では全三十八名の派遣ができていると承知をしておりまして、ここは関係者の皆様の御努力に敬意を申し上げたいと思います。しかし、教職員の全数派遣は、要請から二週間が経過をしていることを考えますと、いささか迅速化に欠けていると言わざるを得ません。 　集団疎開先の教職員派遣支援にとどまらず、被災を受けた地域の学校の教職員の支援も必要と考えます。対応をお願いしますとともに、この際、相次ぐ災害に対応する教職員の派遣システムを平時から備えておく必要性を私は強く感じています。これは、党としても既に文部科学大臣に要請をしております。 　被災者である子供と学校の緊急支援を目的とし、被災地の教職員派遣、十分な心のケアのために、教員や心理学の専門家、大学、ＮＰＯ等官民連携による支援チーム、教育版ＤＭＡＴを創設すべきと考えますが、総理にお伺いします。