衆議院予算委員会（2024-02-05）での発言

○稲津委員　是非よろしくお願いしたいと思います。 　医療のＤＭＡＴについては、救急医療だけじゃなくて、現地での診察あるいは様々な処置等を幅広く行っておりまして、その成果たるや大変大きなものがあって、もう今や被災地域ではＤＭＡＴについては必ず欠かせないものになっているということで、是非検討を進めていただきたいと思います。 　公明党は、発災直後から国会議員や地方議員が地元議員と一緒になりまして被災地入りをして、被災者の方々から御相談をいただき行政につなげるなど、支援を展開してまいりました。その中から、要介護者への支援の対応について伺っていきたいと思います。 　被災地では、介護従事者自らが被災に遭う中でも、介護に献身的に取り組んでおられます。被災地ではマンパワー不足が顕著で、介護に従事する人材の応援体制の強化が喫緊の課題であると考えます。介護従事者等の県内外からの派遣が進められつつありますが、災害関連死を防ぐためにも応援の派遣人材を増員することが急務です。 　お聞きしますと、現在、特別養護老人ホームなどの施設や避難所等での応援体制は整備されている、このように承知をしておりますが、問題は在宅のところ、ここの訪問介護等で応援体制を早く整備する必要があります。地域からの情報も整理した上で、介護従事者、ケアマネジャー、また理学療法士等も含めて応援の体制を構築すべき、このように考えていますが、厚生労働大臣の所見を伺います。