衆議院予算委員会（2024-02-05）での発言

○稲津委員　よろしくお願いします。 　それで、次に、介護従事者の定着についてということで、これは厚生労働大臣に質問の通告をさせていただいておったんですけれども、大変申し訳ありません、ちょっと全体の時間が少し足りなくなってまいりまして、次の質問に移らさせていただきたいと思います。 　次は、介護人材の将来見通しについて総理に見解を伺いたいと思います。 　都道府県が推計した介護人材の必要数は、二〇一九年と比較して、二〇四〇年には六十九万人の介護人材が追加で必要という試算があります。これに対して、政府は、多様な人材の確保、育成など五本の柱をもって対策を掲げました。確かに、賃金格差は、少しずつですけれども縮まってきております。それから、介護人材も増えてきております。ただ、この賃金格差、十分と言うにはまだ余りにもほど遠いというふうに私は思います。問われているのは、実効性と施策の具体化。 　そこで伺いますが、例えば、外国人材を何万人増やします、未経験者や高齢者も参入しやすいように業務の切り分けを進めて、介護助手を何万人増やしますとか、テクノロジーの活用を強力に進めて、六十九万人とされる介護人材の必要数を数万人規模で少なくするなど、例えば、仮称、介護人材確保トータルプラン、こうした計画を策定して、戦略的に取り組むべきと考えますが、総理の見解をお伺いします。