衆議院予算委員会公聴会（2024-02-29）での発言

○佐藤公述人　御質問ありがとうございます。 　まず、御指摘のとおり、予備費というのは本来、例外であるべきであります。 　御案内のとおり、予算は財政民主主義に従うわけですから、予算の中身というのは国会で審議するものです。なので、予備費はその使途があらかじめ定かではないということになりますから、本来であれば、年度当初には予想できなかったようなことに対して、補正予算を組む前に迅速に対応するというための機動的な目的を持っているわけです。 　それに、その機動的な目的に対して年間数兆円が必要かというと、必ずしもそうではないというふうには思います。今回の予算案では、前、四兆円だった予備費が二兆円に一応下がったということで、若干の平常化が見られると思いますけれども、やはり巨額の予備費というのは本来であれば予算の中では例外であるべき。 　では、どうするかということですが、もし予備費について行政側に大きな裁量を認めるということであれば、その結果に対する説明責任を本来、国会で果たすべきということになります。予算ではなく、こっちは決算委員会になると思いますけれども、ちゃんと、予算の予備費がどんなふうに使われたのか、果たしてそれはどんな効果があったのかということについて見極めるべきだと思います。 　あと、御指摘のとおり、今回の三百万につきましては、被災者の方を考えるともちろん必要な措置かもしれませんが、その決め方についてこれでいいのかということはもうちょっと全体像を見て考えるべきだし、これからの能登の在り方も含めて、やはり全体のビジョンを持った上で、かつ、東日本大震災はそうだったわけですよ、創造的復興というビジョンの中でいろいろなことをやったわけでもありますので、やはり、そういう全体を見ないままでつまみ食い的に支援の拡充というのは、後々に禍根を残すかとは思います。 　以上です。