衆議院予算委員会公聴会（2024-02-29）での発言

○佐藤公述人　子育て支援に関して言うと、二つ考え方があります。 　今回、児童手当については所得制限をやめるということになりました。ある意味、普遍給付と我々は呼んでいますけれども、所得とは関係なく給付をする。つまり、社会全体で、その人の所得の多寡とは関係なく子育てを支援するという、ある意味、社会全体で子育てをサポートするんだというのが一つの考え方。 　もう一つは、もう少しターゲットを絞って、やはり、本当に子育てに困窮しているというか、大変な世帯に対して支援をする。本来、社会政策はむしろこっちの性格が強いはずなんですね。なぜかというと、再分配というのを意図することが多いからです。 　なので、実は、少子化対策というときに誰をターゲットにするのか、それはみんななのか、本当に困っている人なのか、多子世帯なのか、何かその辺りのビジョンがもう少し明確にならないかなというふうに今のところ私は思っています。 　以上です。