衆議院予算委員会公聴会（2024-02-29）での発言

○佐藤公述人　御質問ありがとうございます。 　まず、幾つか分けて考えた方がいいと思います。 　一つは、喫緊の課題は、やはり経済安全保障という観点、特に半導体を含めてになりますけれども、これは国策ですので、ある程度国も何らかの関与をするということはあってしかるべきだと思っています。 　ただ、やはり一般論として、経済成長の担い手は本来民間であります。その民間で何が成長するかということを国があらかじめ定められるわけがないということになりますと、私は規制改革の仕事をしているのでこういう言い方になりますけれども、全てのビジネスに対して均等なチャンスを与える、機会を与えること、それは参入障壁を除くということも含めてです。なので、やはりできるだけ機会を均等にして、様々な企業、それはスタートアップでもいいし、外資でもいいし、もちろん国内の老舗の企業でも構わないんですけれども、様々な企業が活動できる場をつくっていくということが一つあっていいと思います。 　それから、補助金。確かに、ちょっと大盤振る舞いが過ぎるかなと個人的には思っていて、何かもうちょっとうまいやり方はないかなと思って考えているのが、コンディショナルローンみたいな形で、つまり、補助金を上げます、だけれども、売上げが増えたら幾ばくかは返してくれという、税金とは別にですね。こういう形で、ある種、成功に対して何らかの報酬を政府が求める、こういう仕組みがあれば、出しっ放しの補助金にならないで済むかなとは考えております。 　以上です。