衆議院予算委員会第七分科会（2024-02-27）での発言

○稲津分科員　ありがとうございました。 　大臣、最後のところで御答弁いただきましたけれども、これは、税制措置も講ずるということを考えていくと、単に補助金を出して支援するというだけの話じゃなくて、ある意味、政策を総動員して応援していくんだと。これがやはり一番大事なポイントなのかなというふうに思っております。是非、そうした観点に立って、引き続き御支援いただきたいというふうに思っております。 　次は、半導体の製造装置や部素材の更なる成長に向けた支援についてということでお伺いしたいと思います。 　今、政府が半導体支援については大きく一歩踏み出して支援をしてくるということでありまして、これは、ＴＳＭＣの日本進出もそうですけれども、世界の半導体関連企業がとても今日本に注目しているんだと思います。実は、外資系の半導体企業も立地場所として日本をやはり選び始めている可能性も出てきているというふうに思います。 　その一番大きな理由というのは、私の見解ですけれども、一つは、大胆な政府の支援があるということ、もう一つは、日本の半導体のサプライチェーンに厚みがあるということが私は理由として挙げられると思うんです。つまり、日本が強みとする、半導体の部素材を作る、あるいは半導体の製造装置そのもの、ここがやはり非常に厚みがあるということだと思います。 　こうしたことを考えていきますと、今現在でもこの分野は日本のお家芸だと言っても過言でないと思っておりますし、中には、日本企業でなければ作られないものもある、このように承知をしております。もちろん、そういったものがなければ世界の最先端の半導体が作れるわけがありませんので、まさに、このサプライチェーンにおけるチョークポイントというんですか、ここを日本が握っている、このように言っても私は過言でないと思っております。 　公明党の半導体基盤強化プロジェクトチームにおきましては、先日、半導体の露光装置の代表メーカーでありますキヤノンの宇都宮の事業所を訪問して、関係者の方々と様々意見交換をしてまいりました。その意見交換を通じて、改めてサプライチェーンにおける製造装置の重要性について再認識しました。 　こうした半導体の製造装置あるいは部素材に関する産業、これを更に伸ばしていくことが経済安全保障の観点でも非常に重要であって、政府はそのための支援を講ずる、そのような必要がある、このように断言させていただきたいと思います。 　政府では、経済安全保障推進法に基づきまして、令和四年度、五年度補正予算において半導体の国内生産能力の強化に向けた支援措置を講じている、このように認識しておりますが、半導体そのものに限らない、我が国の半導体製造装置や部素材産業の更なる成長に向けた支援の在り方について、その考えをお伺いさせていただきたいと思います。