衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2024-04-09）での発言

○柴田参考人　ありがとうございます。非常に重要な点かと思います。 　まず、保育がなぜ経済成長に利くかというのは、これは私の本、出たその本は二〇一七年の本ですので少し前ですけれども、やはり保育の定員が増えることで女性がより就業を継続しやすくなる、そうすると、就業をやめずにそのままキャリアを継続することで生産性も高まる、それによって社会全体の生産性が高まるということでございます。 　日本の保育に関しては、三歳以上は、保育、幼稚園を含めて、九割以上のお子さんが保育を利用しておりますので、かなり女性は社会進出しやすくなっていますけれども、ただ、〇―二歳に関しては、まだ四割台です。例えば、北欧等では、大体五、六割の〇―二歳の保育利用率があります。ですので、ここで、ゼロ歳は育休が取れますのでいいとして、一、二歳の保育、ここをしっかり、質をちゃんと確保した上で、より拡大して、ニーズがあるところで拡大していく。これによって、より女性が、気軽にといいますか、これまではハードルが高かったんですが、例えば、就職活動するときも保育を利用しやすくなるだとか、就職活動する前から自由に保育を利用できれば、そこから様々なネットワークが広がって、経済成長につながる面があるかと思います。 　あとは、親ペナルティーに関してです。これは、日本では女性だけ、まさにワンオペ育児、女性の育児負担が大き過ぎるということです。これによって、やはり女性としては、先輩のお母さん方を見ていると、余りにも大変過ぎる、仕事をしながら育児をしているお母さん方は大変過ぎる、それで私としてはやはり結婚したくないというところにつながってしまいますので、やはり女性の幸福、お母さん方の幸福をいかにしっかりと確保していくかという点は重要かと思います。子供の発達の上でも重要と思います。 　ありがとうございます。