衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2024-04-09）での発言

○柴田参考人　ありがとうございます。 　私は財政学の専門家ではございませんので、私は財政学者がしっかり議論すべきだと思います。 　ただ、これまでの報道や一部出てくる情報を見ますと、財政学の専門家たちの議論においても、選択肢の視野が、選択肢が少し狭い面があるのではないかという御提案をずっとしております。つまり、税であればどうしても消費税ばかりの議論になってしまう、税じゃなければ社会保険料になってしまう。 　ほかにも、財政学には、そもそも財政学者の中でも真っ二つに分かれていまして、主流派の経済学者の方々もいれば、主流派ではないけれども、現代貨幣理論という、国債に関してもう少し許容するような立場の方々もおられます。ですので、様々な、専門家も割れているわけなんですが、その多様な専門家をしっかり集めて議論をすべきではないかと思います。 　そのときにしっかり、財政学の中でも、理論的な財政学もあれば実証的な財政学もあります。私が今回御紹介したのは実証的な財政学の近年の成果です。これはやはり、この十年間ぐらい、ＯＥＣＤでデータが蓄積され、あるいは計量分析のスキルが、方法が洗練された結果、成果ではあるんですが、その成果が共通しているのが、先ほど申し上げた、経済成長に対してどの税が、あるいはどの社会保険料がベターなのかということで、最もベターなのが資産課税。もちろん、経済成長を減らしちゃうんですけれども、最も小さいということですね、減らす量が。減らす量が少しそれよりも大きいのが消費税と社会保険料。これはもうイーブンです、消費税も社会保険料も対等なんですね。最も経済成長を悪化させるのが法人税と個人所得税だと。これは七本以上の論文で全て共通しているんですね。 　そういったところもちゃんと視野に入れながら、もちろん、それだけ、計量分析だけに基づくのは危険だと思いますので、計量分析も視野に入れ、あるいは、多様な財政学の、つまりＭＭＴの人々の意見もしっかり参加させながら、多様な財政学者がしっかり専門的に議論すべきだと思います。ということを御提案しております。ですので、私自身の結論はございません。 　基本的には、様々な、三・六兆円は大きいですから、一つの税だけあるいは一つの社会保険料や一つの国債だけでは無理だと思いますので、組合せが大事だと思いますが、その組合せを議論するときに、多様な財政学者をしっかり議論に呼んで、多様な視野で、実証研究も視野に入れて議論すべきだということを申し上げております。 　ありがとうございます。