衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2024-04-09）での発言

○柴田参考人　御質問ありがとうございます。 　少子化という点でいいますと、若い人の所得が減っているというのが、結婚する人は、所得が高い人が結婚していて、所得が低い人や非正規雇用の方々は結婚率が低いというのはもう歴然とした事実ですから、やはり、若い人たちの未婚者も含めた手取りをしっかり増やしていく、賃上げしていったり、あるいは負担を減らしていくというのが非常に重要だと思います。 　これまで様々に、とりわけ今回の加速化プランにおいても、いろいろな支援が若い人に確かに向いてきたんですが、問題は、それは、結婚している人あるいは子供がいる人にほぼ限定されているということです。問題は、結婚が減っているというのは、結婚していない人たちの手取りがなかなか増えない、あるいは雇用が改善しないだとか、そういったところが問題でして、未婚者の人たちの手取りだとか雇用を改善しないと結婚は増えないわけです。しかし、今回の加速化プランは、主に結婚した人、子供がいる人が対象ですから、やはりそういった点で見ると、しっかり未婚者の賃上げをしていくだとか社会保険料負担を減らせるのであれば減らしていくというのが非常に重要なことだと思います。 　そういった点から見ると、この一兆円の歳出削減ができた部分の全てなのか、あるいは一部なのか分かりませんけれども、そのうちを、若い人たちの手取りの増、つまり社会保険料負担減につなげていくというのは重要な御提案だと思います。それが行く行くはやはり未婚者、今回支援の対象から外れている未婚者への支援という形になりますので、それが行く行くは少子化対策という面もあり得るのかなと思います。 　ありがとうございます。