衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2024-04-09）での発言

○柴田参考人　ありがとうございます。 　両参考人の方々がおっしゃったことと全く私も同意するところでして、まずは、結婚という形態を取らなくても、一緒に同居して支え合うやり方はあって、様々にパートナーシップの在り方はありますので、本来的に結婚だけが重要というわけではないかと思います。 　あと、他者と協力し合いながら生きていくというのは、別に同居しなくてもできることかもしれませんし、様々なパートナーシップの在り方があって、あるいは複数人での友人関係のパートナーシップや、あるいはシェアハウスやコレクティブハウジングとかいろいろなやり方もありますので、結婚に限定するのは、やはり価値観が自由になっていく社会の中で少し逆行してしまうのかなと思います。 　ですので、基本的には、現状としては結婚したい若者が大体八割以上はまだいる、ちょっとずつ減っていますけれども。しかし、実際結婚できる方はその一部ということなので、結婚したいけれどもできない方の希望をかなえるというのが、まずは重要な点かなと思います。 　あとは、結婚以外にも、やはり法律婚でなくても事実婚の形で育児をしていくことも可能ですし、あるいはほかのいろいろな形態もあるかもしれませんので、結婚以外のパートナーシップの在り方もちゃんと認めていく、あるいは法律的にもちゃんと支援していくということも重要かなと。 　人々が支え合いながら子供を産み育てるというのは非常に尊いことだと思いますので、社会の維持という面でも政策的な意義もあるかと思いますので、結婚に限定せず、パートナーシップを支援するというところは重要かなと思います。それが、私の資料でも五枚目のところでパートナーシップ支援と書いたのは、そういったところでして。そのためのいろいろな出会いだとか、一緒に生きていく人たちとどうやって出会うかというものの支援も重要かなと思います。 　あとは、結婚に関して見れば、男性の場合は、やはり賃金、経済的な面で結婚に踏み切れないという面。女性の場合は、先ほど資料で申し上げたとおり、男性の長時間労働があって、自分のキャリアを失ってしまうから結婚できない。男女で恐らくかなりニーズも、ニーズといいますか、壁も違うところもあるかもしれませんので、それぞれの壁をしっかり取り払っていく。賃上げをしていく。あとは男性の長時間労働をなくしていく。これもパートナーシップや結婚の支援としては重要かなと思います。 　ありがとうございます。