衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2024-04-09）での発言

○柴田参考人　ありがとうございます。 　男女役割分業意識のバイアスをどう取り除いていくかということは、非常に重要な問題かと思います。 　これは、なかなか、意識というのは後で変わってくるものかなというふうに思います。つまり、制度が変わり、働き方が変わり、行動が変わって、最後に意識が変わってくるということかなと思います。 　現状としては、やはり女性の方が賃金が低い。だから、夫婦で見ると、女性が家事、育児を担った方が経済合理性が成り立つわけですね。なので、現状として女性の賃金が低いから、あるいは非正規雇用が多いから、夫婦で話し合うと、どうしても合理的な選択として、男性の方が長時間労働をして、女性が家事、育児というふうになってしまう。やはりそれは、男女の賃金の不平等、あるいは非正規雇用、正規雇用の不均衡があってというところだと思います。 　ですので、やはり女性がより活躍しやすい環境を整えていくこと。女性の正規雇用率は、私の資料で示しましたとおり、若者の正規雇用率はかなり高くなっているわけです。今、十五から二十四歳の女性の正規雇用率は八割を超えています。ですので、まずは正規雇用をしているんですよね。しかし、辞めちゃうわけです。なぜ辞めちゃうかというと、いろいろな、賃金の差だとか、あるいは働きづらいだとか、長時間労働を求められる、そういった現状がありますので、やはり賃金も、賃上げをしっかりしていくだとか、均衡、同一労働同一賃金にしていく。 　あとは働き方ですね。男性の働き方が変わらないと、女性は変われませんから。男性が中心の現場が多いですから、特に男性の上司です、中高年男性です、中高年男性の働き方が変わって、ようやく若者や女性の働き方も変えることができますので、そういったところから、やはり男性全体の働き方改革を進めれば、最終的には、つまり男女共に働きやすくなりますので、アンコンシャスバイアスも変わってくるかなというふうに思います。 　ありがとうございます。