衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2024-04-09）での発言

○柴田参考人　ありがとうございます。非常に重要な御指摘だと思います。 　やはり、日本全体で見て、とりわけ若い女性が都市部にどんどん移住してしまう。都市部では地価も高いし、いろいろ通勤も長いということで、あるいは長時間労働もあって、出生率が非常に低くなってしまう。これは日本全体で負のスパイラルになってしまっている状況があります。それに対して、宮崎のお示しいただいた状況を非常に羨ましいというふうに思う方は多いと思います。 　どうやったら宮崎のようなゆとりのある働き方だとか、男性の家事、育児参加がしやすいような状況にできるかというのがポイントかと思いますけれども、地域地域でいろいろな課題がありますけれども、一つ、都市部で可能なのは、やはりテレワークなどによって、わざわざ都市部に住まなくても都市部の大企業なりが地方においてもテレワークで就業できるようにしていくというようなやり方で、都市部に一極集中しないようにしていく。そうすると、都市部の地価が下がっていったり、あるいは、人口がある程度分散すれば通勤もしやすく、近くに住めるようになりますので。やはり、人口の一極集中が非常に問題である。それを分散させるには、テレワークなどの技術によってある程度できる部分がある。 　ただ、テレワークを導入するには、テレワークをしてもいいよだとか、しないと会社は回らないねという状況をつくらないといけない。それが労基法の改正ではないかと。労基法をアメリカやヨーロッパのような先進国並みにしていくことによって先進国並みのゆとりのある働き方をしないと、あるいはテレワークを導入したりデジタル化を進めないと働けないような状況になっていけば、ようやく分散が進んでいくのかなと。それによって一極集中が緩和され、日本全体の育児のしやすさ、あるいは家事、育児参加のしやすさがあるのかなと思います。 　ありがとうございます。