衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2024-04-09）での発言

○柴田参考人　ありがとうございます。 　まず、人口そのものに関しましては、やはり難しいかなと思うんですけれども、出生率に関しましては、希望出生率を、機械的ではありますけれども、計算することができます。かつてでは一・八というものでした。近年の数字を使うと、大体一・六ぐらいです。今、出生率は一・二六ですから、〇・三人ちょっと、産みたいのに産めていないという計算になります。 　かつては政権は希望出生率の実現を掲げていましたが、近年は掲げなくなりました。これは、考え方は非常に難しいんですけれども、一つだけの目標、例えば、あり得るのは、最近の希望出生率と最近の実際の出生率の差分、これをなるべく減らしていくという目標を立てることは可能かなと思います。 　ただ、やはり、ほかの参考人の先生方もおっしゃっているように、様々に誤解されたり、あるいはそれが独り歩きしてしまう懸念がございます。ですので、たった一つのそういう指標だけを考えるよりは、ほかにも、例えば、結婚したいのにできないという人の割合を減らしていくだとか、あるいは子供を持ちたいのに持てない人の割合を減らしていく。それはアンケート調査で、意識調査等でできるわけでして、これまでも社人研でやっているわけですが、そのようなほかの項目も同時に掲げて総合的に見ていくということで、一つの指標だけに特化しないようにしていく。それによって、独り歩きだとか、あるいはそういう産めよ増やせよ的な誤った方向に行かないようにするという方向があり得るかなと思います。 　いずれにしましても、大事なのは、当事者の希望が実現するということが大事ですし、希望も人それぞれです。ですので、本人の希望が実現するのが大事ですので、平均値でならしてしまうと、そこも不可視化してしまいます。あたかもみんなが一・六人産みたいかのように見えてしまいますが、全くそんなことはございませんので。やはり、個人レベルで見て、本人の希望がちゃんとかなっているかどうかというのを丁寧に見るのが重要で、それでしたら、例えば、アンケート調査で、あなたはどのぐらい結婚したいですか、子供が欲しいですか、それに対して実際はどうなると思いますかというのを見れば、本人ベースのデータを取れます。それの平均値を減らしていくということであればより丁寧かなというように思いますので、様々な指標を検討しながら、慎重に議論する必要があるかと思います。 　ありがとうございます。