衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2024-04-09）での発言

○柴田参考人　ありがとうございます。 　まず、三・六兆円に関しましてですけれども、この三・六兆円の中には、少子化対策をメインにしたものもあれば、虐待予防をメインにしたもの、様々な目的を合わせて三・六兆円だと思います。もちろん、虐待予防は、回り回って、それが子供を産みやすい社会になりますので、少子化対策の面もあります。ですので、全ていろいろ、濃淡はあれ、交ざり合っているんですが、三・六兆円は、全てが少子化対策が第一目的とは私は理解しておりません。それは正しいことだと思います。秋田委員もおっしゃったように、子供がやはりハッピーに育つような社会をつくっていくことと少子化対策というのを合わせて三・六兆円だと思います。 　そういう意味で、そういったものがこれだけ大規模に増えたことは非常に歓迎すべきことで、もちろん、まだまだ、これ以降もより強化していくべきものや、あるいはＰＤＣＡやＥＢＰＭによってしっかり検証して、より適切化、効率化していくべきものもありますけれども、それは時間がかかりますので、まずは予算をしっかり確保した上で、そういった検証をこれからやっていくというのは、そのようなやり方は優れたもの、ふさわしいものだと思います。 　つなぎ国債に関しまして、あるいはより広く財源のつくり方に関しましては、私は少し議論が狭いのではなかったかなと思います。 　私の資料の二十五枚目に書いたとおりですけれども、やはり、財源のつくり方、様々にあります。今回の歳出削減だとか子育て支援金やつなぎ国債以外にも、それ以外にも、多様な税が、資産課税も含めた、消費税も含めた多様な税がありますし、あるいは、一部の国会議員の先生方が御提案されているように、外為特会の一部運用というような、政府の資産の一部運用によって財源をつくるというような方法もあるかもしれません。そのような様々な手法があり得るにもかかわらず、議論が少し狭かったのではないかと思います。もちろん、中では議論していたのかもしれませんが、我々国民にはそれが伝わりにくいかと思います。 　ですので、資産課税、つまり相続税や固定資産税も視野に含めた、あるいは選択肢に含めた、より幅広い議論をした上で、より幅広いメニューから適切なものを組み合わせるということが今後は必要になるのではないかな。それは、財政学における実証的な研究が示すように、様々な税の中で、経済成長率に最も悪影響が小さいのは資産課税である、つまり相続税や固定資産税であるというのが様々な実証研究で共通の結果として出ていますので、そういった結果も参考にしながら、今後議論を深めていく必要があるのではないかなと思っております。 　以上でございます。