衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2024-04-09）での発言

○柴田参考人　ありがとうございます。 　男性育休をどうしたら増やせるかというのは、北欧で研究があります。それによりますと、上司ですね、男性の上司が、自分が育休を取ると部下に一気に育休が広まる、それが最も効果が高いということです。もちろん同僚も効果はあるんですが、最も効果が高いのは上司の育休取得です。 　ですので、今、若い新入社員、男性新入社員の八割以上は育休を取りたいという回答をしていますけれども、そういった回答、高い育休取得希望の人たちはもう大分、少し上の世代にも行っていまして、三十代ぐらいの人たちもかなり育休希望率は高いと思われます。ですので、その三十代の中堅の人たちあるいは四十代前半ぐらい、実際、子供が生まれるとなると三十代が多いかもしれません、そういった方々の育休取得をしっかり後押しして、とりわけ上司の育休取得がしっかり進むと一気にその会社では育休が進みますので、上司の方々の育休取得をしっかり後押しするというのが重要かと思います。 　あとは、政策的にも、育休取得は出生率を引き上げる効果があるというのが海外でも多少研究が出ています。 　日本でどのぐらい効果があるかは、計算が難しいんですけれども、あるいは因果推論をした研究は余りありませんので、あくまで相関係数、相関に基づく研究ではあるんですが、例えば男性育休取得率が仮に一〇〇％になったとします、そうすると、出生率は大体〇・一ぐらい上がるのではないかという計算結果を単純には出すことができます。 　じゃ、そのためにどのぐらい雇用保険の予算が増えるかといいますと、現在の男性の育休の期間と、あとは月額の給付額、これがもし変わらないと仮定しますと、もし一〇〇パー育休取得率になると、大体〇・二兆円ほど予算が増えるということで、実際には育休取得を促すためのいろいろな補助金とかいろいろなものがかかるので、お金はかかると思いますけれども、費用対効果もそれなりに高い可能性もあると思います。 　以上です。