参議院財政金融委員会（2024-05-30）での発言

○参考人（竹村和也君）　ありがとうございます。 　一般論として、この制度に限らず、情報提供なり協議、通知というのをどんどん設けていくというのは、井上先生御指摘のとおりかと思います。 　ただ、ここは井上先生もされているとおり、意見が分かれるところなんですが、私としては、労働契約も含めて担保に入れるというのは、やはり従来の担保制度にはない大きな特徴だと考えております。それは将来的に雇用が守られるのかどうかという部分はありますが、やはり労働者が影響を受けるという点においては変わりはありません。そうしたときに、やはり労働者の納得がなければその後の事業価値の向上もあり得ませんので、是非今回の法案において制度化すべき点だというふうに思っております。 　ちょっとその点で加えさせていただきますと、やはり労働者が使用者でないほかからこの担保設定を知ったときどういう感覚に陥るかという点だと思います。やはり、それは勘違いだというふうに御指摘があるかもしれませんが、やはり驚くと思います。それが使用者から通知されていないことへの不信感にもつながると思います。そうじゃなく、井上先生がおっしゃるようにこれは労働者保護にも資するんだというのであれば、使用者、設定者の方からそこをしっかり説明する、通知するというのをやった方がこの制度のうまくいくことにつながるというふうに考えております。